内容・料金遺言サポート

相続は「遺言」優先が原則です。

相続というと、ご家族で話し合って決めるものというイメージをお持ちの方も多いかもしれません。

しかし、民法上の原則として、法定相続や遺産分割協議よりも、まず遺言書に従う、という仕組みになっています。
つまり、ご自身の財産をどのように処分するかについては、本来財産の所有者本人に決める権利があり、
死後の財産の承継方法についても、ご本人の意思を尊重すべきである、というのが遺言制度の趣旨です。

この原則が十分に知られていないために、
相続開始後に相続人に判断を委ねる形となり、相続人間の話し合いがうまくいかず、
トラブルに発展してしまうケースもあります。

「うちは大丈夫だと思っていた」というご家庭でも、手続きの段階で負担や行き違いが生じることがあります。

このような場合は、遺言書の準備を考えておくと安心です

遺言書は、余裕のあるうちに準備しておくことが大切です

遺言書は、ご自身の判断能力がしっかりしている状態でなければ作成することができません。

ご病気などの場合に特別な方法で作成することも可能ですが、
これは例外的な手段であり、状況によっては作成自体が難しくなることもあります。

そのため、無理なく内容を整理できるうちに準備しておくことが、
ご本人にとってもご家族にとっても安心につながります。

ただし、遺言書は「作成しておけば安心」というものではありません

遺言書は作成すること自体も大切ですが、
その内容が実際にどのように実現されるかまで考えておくことが重要です。

せっかく遺言書があっても、
・手続きが進まない
・相続人間で解釈が分かれる
・結果的に負担が増えてしまう
といったケースも少なくありません。

遺言執行者がいない場合に起こりやすいこと

遺言書があっても、遺言執行者（相続開始後に手続を進めて遺言書の内容を実現する人）が指定されていない場合、家庭裁判所に選任の申立てをしない限り、手続きは相続人が進めていくことになります。

その結果、
・誰が手続きを進めるのか決まらない
・金融機関や不動産の手続きに時間がかかる
・相続人全員の協力が必要になる場合がある
といった状況が生じることがあります。

また、遺言の内容について解釈が分かれてしまうと、
本来は遺言で決められているはずの内容であっても、話し合いが必要になるケースもあります。

遺言執行者を指定しておくことで

あらかじめ遺言執行者を定めておくことで、
相続開始後の手続きを一括して進めることができます。

・手続きを担う人が明確になる
・様々な相続手続きを遺言執行者単独で行えるようになる

結果として、
ご本人の意思を尊重しながら、スムーズに相続手続きを完了させることにつながります。

遺言執行まで見据えたサポート

当事務所では、遺言書の作成だけでなく、
相続開始後の手続きまで見据えたサポートをご提供しています。

遺言執行者としてご指定いただくことで、
専門家が一貫して手続きを進める体制を整えることが可能となり、
無駄な手間や費用を抑えながら、
ご本人の意思を速やかに実現することが可能になります。

ご家族のご負担をできるだけ軽減しながら、
ご本人の意思を確実に形にすることを大切にしています。

遺言作成サポートと料金

下記は当事務所の遺言作成サポートの内容と行政書士の報酬額となります。
このほかに実費（郵送費や役所等に支払う証明書発行手数料など）がかかります。
また、公正証書遺言では公証役場に支払う費用がかかります。 （関連ページ：遺言Q＆A「遺言公正証書の作成で公証役場に支払う費用はいくらですか」）

お電話（0284-41-4172）またはお問合せフォームより、ご相談内容の概要をお知らせください。
面談の日時を調整します。ご来所が難しい方はその旨お知らせください。

相談内容の詳細の聞き取りをします。
ご相談に関して資料やメモをお持ちの場合はご持参ください。具体的なお見積りをご提示します。

ご依頼内容・料金をご承諾いただけましたら、書面にてご契約をします。

着手金として報酬の一部のご入金をお願いいたします。

速やかに業務に着手いたします。ご契約後のご相談はいつでも無料でご対応させていただきます。
一定の期間を要するお手続にはご希望の連絡方法で進捗状況をご報告します。

業務完了しましたら、お手続が完了した書類・ご返却する書類をお渡しします。報酬の残金・手続にかかった実費等のご精算をお願いいたします。