自筆証書遺言は、遺言者本人が自筆で全文・日付・氏名を書き、押印して作成します。
※相続開始後に家庭裁判所での検認手続が必要です。（法務局による自筆証書遺言保管制度を利用すれば検認不要です。保管制度について詳しくは新制度解説ページをご覧ください。）

サポート内容

１．ご希望を丁寧にヒアリングし、遺言書の原案を作成いたします。

・財産目録の作成が必要な場合は作成いたします。
・相続開始後にどのようなお手続の流れになるかをわかりやすくご説明します。
・法務局による自筆証書遺言保管制度のご利用方法をご案内します。

２．お客様に清書をしていただき、清書後の遺言書が形式的要件を満たしているかチェックします。

・後日遺言書の内容変更や訂正をご希望の場合は、追加料金をいただくことなくご対応いたします。

公正証書遺言は、遺言者本人が公証役場において公証人と証人２名の前で遺言書の内容が遺言者の真意であること・間違いがないことを確認し、公証人が遺言公正証書として作成します。
公証人が作成する公正証書なので法的信頼性が高く、原本は公証役場に保管されるため偽造防止になります。
この点で遺言の有効性を争われることを避けることができます。家庭裁判所の検認は不要なので、相続開始後に遺言執行をスムーズに行うことができます。公証役場とのやりとりや書類の準備が必要です。

サポート内容

１．ご希望を丁寧にヒアリングし、遺言書の原案を作成いたします。

２．戸籍や財産に関する証明書等、公証役場に提出する必要書類の収集を行います。

３．公証役場との事前調整の代行・公証役場での作成日当日の証人としての立合いをお引き受けします。