遺言書があると相続開始後の様々な相続手続をスムーズに進めることができます。
以下では、特に遺言書を作成する必要性が高い場合を挙げます。

遺言書がない場合の相続手続では、相続人は遺産分割協議書に署名し実印で押印をしたうえで印鑑証明書を添付しますが、相続人が海外に居住している場合には印鑑証明書を添付することができません。
そこで海外に住む相続人は日本領事館に出向いて領事の面前で遺産分割協議書にサインを行ってサイン証明を貰い、これを印鑑証明書の代わりに遺産分割協議書に添付します。
また不動産登記申請にあたっては在留証明書を取得する手間も生じます。
以上のように海外に住む相続人は国内の相続人に比べて書類の準備に多くの手間がかかります。
遺言書があり遺言執行者が指定されていれば、上記のような遺産分割協議書にかかる手間を省いて相続手続を行うことができます。

遺言書がない場合、通常相続手続のために遺産分割協議書を作成する必要がありますが、これには相続人全員の署名と実印での押印、印鑑証明書の添付が必要です。
また、遺言書で遺言執行者が定められていない場合、預金や株式の相続で金融機関所定の書類に相続人全員の署名押印が必要となることが一般的です。
このような手間が必要となることから、相続人がご高齢であったり多数であったりすると、全員に直ちにご協力いただくことが難しいこともあり得るため、手続が進まなくなってしまうことも想定されます。
遺言書があり遺言執行者が指定されていれば、各種相続手続は遺言執行者が単独で進められるので上記のような手間が生じる心配がなくなります。

子どもがいない夫婦で、更に父母や祖父母・曾祖父母が亡くなっていると、兄弟姉妹が相続人となります（第３順位相続）。
例えば、夫が遺言書を遺すことなく先に死亡した場合、妻は夫の兄弟姉妹と遺産分割協議をしなくてはなりません。
そこで協議が整わないと預貯金等が凍結されたままになったり、相続税申告期限に間に合わず配偶者の税額軽減の適用を受けることができなかったりと、多くの負担が生じてしまいます。
遺言書を作成しておけば、遺産分割協議をすることなく、（兄弟姉妹には遺留分が認められないため）遺言書通りに配偶者が相続することが可能になります。また、相続させる配偶者が先に亡くなってしまった場合には他の人に遺贈するという「補充遺贈」をしておくなど、財産の帰属先を遺言者の希望に沿うように用意しておくことができます。
したがって、子がいない夫婦はお互いに遺言書を作成しておく必要性が高いといえます。

公証役場に支払う費用として、
（１）遺言の目的となる財産の価格に応じた手数料と
（２）その他にかかる手数料があります。

（１）遺言の目的となる財産の価格に応じた手数料
手順①　財産の相続または遺贈を受ける人ごとにその財産の価額を算出
手順②　手順①の価格を下の基準表に当てはめて、その価額に対応する手数料額を合算
※全体の財産が１億円以下のときは、1万3000 円が加算されます。

（２）その他にかかる手数料
※公正証書原本を紙に出力した場合の枚数が３枚を超える場合には、超える１枚当たり300円の手数料が加算されます。
※公正証書の記録内容と同一であることの証明を付した電子データ又は書面（従来の正本に相当するもの）および公正証書の内容を記録・記載した電子データ又は書面（従来の謄本に相当するもの）の交付にかかる手数料が必要になります。
（電子データでの発行手数料は、各１通当たり2500円。書面での発行手数料は、発行された書面の枚数に１枚当たり300円を乗じた額）
※遺言公正証書の作成が嘱託人の病床で行われたときは、上記（１） の表で算出された手数料額に、50 ％加算されます。
※公証人が、病院、ご自宅、老人ホーム、介護施設等に出張して遺言公正証書を作成する場合には、公証人の日当（1日2万円。ただし4時間以内の場合1万円）と、現地までの交通費が掛かります。
（参照：日本公証人連合会ホームページ）