相続手続をご自身で進めるには、役所や銀行に何度も出向くなど、時間と労力を要します。
当事務所では、ご依頼者様の負担を無くしスムーズに相続手続を済ませることができるよう、行政書士が迅速かつ丁寧にサポートさせていただきます。
不動産登記や相続税申告が必要な場合など、他士業への引継ぎが必要な場合も当事務所が窓口となりますので、ご自身で他士業事務所を探す手間や重複した費用は生じません。
下記は基本的なサポート内容を組み合わせた料金プランです。
「1項目のみ依頼したい」・「別の組み合わせが良い」・「預金以外に相続手続を代行してほしい遺産がある」など、お客様のご希望に沿ったサポート内容でのお見積りもお気軽にお申し付けください。
ご依頼いただく際には、書面でのご契約でご依頼内容と料金を明確にいたします。
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ライトプラン |
スタンダードプラン |
預金解約付きプラン |
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|---|---|---|---|
| 戸籍等の取得 ※1 | × | 〇 | 〇 |
| 相続関係説明図の作成 ※2 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 法定相続情報一覧図の作成 ※3 | × | 〇 | 〇 |
| 遺産分割協議書の作成 ※4 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 預金解約の代行 ※5 | × | × | 〇 |
上記に加えて必要なサポートをお選びいただけます。
| 金融機関の残高証明取得 | 取得先1件につき3,000円 ●預金解約プランでお手続の対象となる金融機関については不要です。 |
|---|---|
| 不動産の地番が不明な場合の調査・証明書類の取得 | 10,000円 |
| 遺言公正証書の有無の検索 | 10,000円 |
| 農地を相続した場合の届出代行(農地法3条の3第1項の届出) | 20,000円 |
その他、預金の存在が不明な場合の財産調査、負債の有無・残高の調査なども具体的な照会先を選出のうえお見積りできます。
<上記プランの料金について>
上記の料金は、行政書士の報酬額です。
司法書士や税理士等の他士業への業務引継ぎが必要な場合、他士業の報酬額は別途ご請求となりますが、事前にお見積りをご提示した上でお手続に入ります。
また、着手後から手続完了までにかかる実費(郵送費・役所等に支払う証明書の発行手数料など)は、項目を明示した上で、報酬とは別にご請求となります。
<上記プランの項目について>
※1 戸籍等の取得:相続人の確定に必要な戸籍全て・手続に必要な限りの住民票の取得を代行します。
※2 相続関係説明図:相続関係を図にしたもので、各種遺産の相続手続時に添付する戸籍一式を視覚的に説明するものとして提出できます。
※3 法定相続情報一覧図:法務局が発行する相続関係を証明する書類です。相続登記・銀行預金の相続手続・相続税申告・自働車名義変更など各種相続手続に使用できます。法務局への申出から一覧図の受領まで一切を代行します。
※4 遺産分割協議書の作成:相続人間の合意内容をもとに作成します。
※5 預金解約の代行:行政書士がお客様から委任を受けて銀行預金の解約手続を代行します。上記の表は解約する銀行が1件の場合の料金です。解約先が1件増加するごとに2万円加算となります。(例:解約先銀行2件の場合、上記プランの金額10万円に2万円加算となり報酬額は12万円となります。)
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